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個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的について

  • 株式会社メディアネットワーク(以下、「当社」とします。)は、次に挙げる個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。

       従業者の個人情報: 労務管理、健康管理、保有スキル確認のため
       採用応募者の個人情報: 採用選考のため
       協力会社技術者の個人情報: 技術者の保有スキル確認のため
       派遣スタッフの個人情報: 労務管理、健康管理、保有スキル確認、派遣先紹介のため
       取引先担当者の個人情報: 円滑な取引を遂行するため
       お問合せ者の個人情報: お問合せに回答するため、当社からの商品・サービスのご案内のため

  • 保有個人データに関する事項の周知

    「保有個人データ」に関する事項は以下の通りです。

    • a) 組織の名称
        株式会社メディアネットワーク
    • b) 個人情報保護管理者
        取締役 担当役員 電話 03-3574-7171、e-mail:privacy@mnwk.co.jp
    • c) 全ての保有個人データの利用目的
        従業者の個人情報: 労務管理、健康管理、保有スキル確認のため
        採用応募者の個人情報: 採用選考のため
        派遣スタッフの個人情報: 労務管理、健康管理、保有スキル確認、派遣先紹介のため
        お問合せ者の個人情報: お問合せに回答するため、当社からの商品・サービスのご案内のため
    • d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
        株式会社メディアネットワーク「個人情報保護対応窓口」
        TEL:03-3574-7171 FAX:03-3574-7937
        e-mail:privacy@mnwk.co.jp
        受付時間:10:00~12:00、13:00~18:00
        ※ただし、土日・祝祭日・年末年始・夏季休業・特定休日日は除きます
    • e) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先
       (1)認定個人情報保護団体の名称
        一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
       (2)苦情の解決の申出先
        認定個人情報保護団体事務局
       〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
       TEL:03-3574-71710120-700-779
       ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
    • f) 開示等の請求手続き
       当社で保有している保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追 加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の方法によりご請求いただきます。
       ご請求を受けた場合には、当社の指定する開示等請求の方法に則り必要かつ合理的な範囲内でご対応させていただきます。なお、開示等請求の方法に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますのであしからずご了承ください。

    【開示等請求の方法】

    •  開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロード及び印刷していただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名押印のうえ、ご本人確認のための書類(B)を同封し、下記の当社の「個人情報保護対応窓口」宛まで郵送または宅配便業者等の利用(以下まとめて「郵送」とします。)にてご送付ください。
       また、代理人がご請求になる場合には、本人及び代理人の双方の確認書類が必要になります。
       なお、ご本人が16歳未満の場合は、法定代理人がご請求ください。
      ※申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けいたしかねますのであしからずご了承ください。
      ※開示等のご請求に際してご提出いただいた書類等(本人確認のための書類を含む)は、ご返却いたしませんのであしからずご了承ください。
      • 1)ご本人が請求する場合

        (A) 当社所定の申請書:個人情報の開示等申請書

        (B) ご本人確認のための書類

           以下の「ご本人の確認書類」の中から、いずれか2点を同封してください。
           なお、コピーの場合はいずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。この場合において、少なくとも1点は現住所が明記されているものをご提出いただきますようお願いいたします。

          「ご本人の確認書類」

        •  (1)運転免許証のコピー
        •  (2)パスポートのコピー
        •  (3)住民基本台帳カードのコピー
        •  (4)住民票のコピー
        •  (5)健康保険証のコピー
        •  (6)年金手帳のコピー
        •  (7)介護保険証のコピー
        •  (8)戸籍謄本や戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)のコピー
        •  (9)印鑑登録証明書のコピー
        •  (10)在留証明書のコピー

    • 2)代理人がご請求する場合
      • (A) 当社所定の申請書:個人情報の開示等申請書
      • (B) 代理人であることを証明する書類
         3ヵ月以内に発行された次の書類
        ・親権者の場合:戸籍謄本や戸籍抄本等、本人との関係を証明する書類
        ・成年後見人、未成年後見人の場合:登記事項証明書
        ※後見人が法人である場合は、登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項一部証明書のいずれか
        ・任意代理人の場合(※本人が16歳以上である場合に限ります。):本人が署名、捺印した委任状の原本、代理人本人を確認するための書類(※上記「ご本人の確認書類」と同様のもの)
    • 【開示等のご請求先】

      〒104-0061 東京都中央区銀座5-1-15 第一御幸ビル8階
       株式会社メディアネットワーク「個人情報保護対応窓口」
       ※直接ご来社いただいてのご請求は、お受けいたしかねますのでご了承ください。

      【開示等の手続きの開始】

       開示等のご請求に際して、ご提出いただく全ての書類等が当社の「個人情報保護対応窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等の手続きが開始されるものとします。
       なお、開示等請求書類のご送付中の郵便事故や未着等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。

      【開示等のご請求に対する回答方法】

       申請書に記載いただいたご住所宛に、書面にて回答させていただきます。開示等手続きの開始から回答までは、2週間ほどお時間をいただきます。
       なお、上記により当社が回答書を送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
      ※窓口の混雑その他当社の業務上の事情がある場合や、当社が取得した後、内容等に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について開示等のご請求をいただいた場合には、通常よりもお時間をいただく場合がございます。

      • g) 保有個人データの取扱い体制や講じている措置の内容
        (1) 基本方針の策定

        保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。

        (2) 保有個人データの取扱いに関わる規定の整備

        取得から廃棄までの各段階ごとに、取扱い方法や責任者・担当者及びその役割等について定める規定を整備しています。

        (3) 組織的安全管理措置

        保有個人データの取扱いに関する責任者の設置、および保有個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や当社が定める規定に違反又は違反の兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、保有個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

        (4) 人的安全管理措置

        保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業員から受けるとともに、その取扱いに関する留意事項について定期的な研修を実施しています。

        (5) 物理的安全管理措置

        ①保有個人データを取扱う区域において、入退室の制限や施錠管理などを行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
        ②保有個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

        (6) 技術的安全管理措置

        ①アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う保有個人データの範囲を限定しています。
        ②保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。